はじめに

実績を踏まえての弁護の取り組み

1. １件の国選弁護で余罪の示談約30件取り付け
2. 薬物所持現行犯逮捕の不起訴処分
3. 共犯事件での否認事件の公判弁護
4. 合議事件でのより重大事件への訴因変更阻止
5. 裁判員裁判（公判前手続）
6. 遠方での刑事弁護
7. １審だけでなく控訴審、上告審まで弁護経験

利用しやすい弁護費用設定

※表示価格は、税実費別となります。

より詳しい弁護費用

初回接見の重要性

大半の方は初めて逮捕勾留されている方ですので、他の容疑者と雑居房での留置場（代用監獄）か拘置所での生活は被疑者にとって大変精神的につらいものであるとともに、その後どのように捜査、刑事手続が進められるのか分からず途方にくれていることが通常です。逮捕後勾留まではご家族は本人に取調べの関係で大半は接見できませんが、弁護士はでき、逮捕直後から本人のバックアップが可能です。また、勾留に接見禁止がつけられた場合には弁護士のみの接見となります。

そのような時に経験豊かな弁護士が初回接見を行って、被疑者の方から事情を聴取して情状事件か否認事件かを確認して、今後取るべき方針を助言させていただくことになります。

初回接見の重要性つづき

刑事手続きの流れと弁護活動の概要

起訴前の手続の流れ、概要

身柄を拘束して行う強制捜査はア）逮捕、イ）勾留の順になされます（逮捕前置主義）。

1. 逮捕

逮捕には、現行犯逮捕、令状逮捕（通常逮捕）、緊急逮捕の３種類ありますが、約５割が令状逮捕、約４割強が現行犯逮捕、残りが緊急逮捕と言われております。

2. 勾留

検察官から裁判官に勾留請求がなされると、裁判官は被疑者の陳述（勾留質問）も考慮して勾留の理由があり、必要性もあると判断した場合には勾留決定をすることになります。現状ではほとんどの場合に勾留決定がなされております。

3. 接見禁止

勾留では、共犯事案などでは証拠隠滅の恐れがあるために、弁護士以外の者は親族であっても接見（面会）が禁止されることが一般です。

起訴前の弁護活動

弁護士が被疑者本人や親族から弁護の依頼を受けると、まず、被疑者に接見（面会）して被疑事実の確認をするとともに、被疑者の権利（黙秘権など）を伝え、公判で重要な証拠となる供述調書の作成上の留意点を助言します。

同じ事実であっても、評価の問題（特に主観的認識、故意や目的の有無）がありますので、供述調書の記載内容如何で故意などの認定が左右されますので、黙秘権を行使しないのであれば正確な供述をするよう助言しております。

また、個人的法益を侵害する犯罪の被疑事実の場合には、被害者との示談を取り付ける弁護活動を行っております。勾留中に示談がまとまった場合には重大事案（たとえばひき逃げなど）以外では、起訴猶予処分となるか、略式請求（罰金）に留まり、正式起訴に至らないことが大半です。

起訴後の手続き

当事務所の対応方針

1. 当事務所では、起訴前弁護が極めて重要であると考えております。
2. 公判では、すでに述べましたように、証人尋問への対応が極めて重要となってきます。