迅速な刑事弁護活動の必要性

逮捕後の被疑者の扱い

逮捕されると、48時間以内に警察は検察官に送検します。検察官は24時間以内に取り調べの必要性、逃亡の恐れ、証拠隠滅の恐れの有無を判断して、逃亡や証拠隠滅の恐れがあると判断すれば、裁判所に勾留請求し、裁判所は勾留請求に理由があると判断した場合には、10日間の勾留を認めることになります。

精神的な側面

逮捕勾留は大半の方は初めての経験で警察の留置施設身柄拘束されて、厳しい調べを受けるかさもなければ慣れない留置施設で寝食することになります。

私どもの経験ですと、最初の数日は精神的に持ちこたえることができる方が少なくありませんが、数日を過ぎるとほとんどの方は精神的に追い込まれ強い疲労が表情にあらわれてくるものです。そのような中で厳しい取調べ追及を受けるのですから、被疑事実(犯罪事実)自体を認めている、いわゆる自白事件でも、細部の事実関係で実際とは異なる、被疑者に不利な供述調書が作成されることが少なからずあります。

被疑者本人は疲労困憊して捜査官の誘導に全面的に従った供述調書を作成される危険があるのです。このような事態を避けるには刑事弁護に熟達した弁護士の刑事弁護をできるだけ早期に受けることがきわめて重要です。被疑者本人に不利益な供述調書が作成された後で、弁護士に刑事弁護を依頼したのでは手遅れとなってしまいます。

逮捕後の勾留期間

逮捕、その後の勾留による身柄拘束は逮捕時点から最大で23日間にものぼります。

多くの方は会社員ですが、会社員が最長23日間もの長期間、理由を告げずに欠勤すればそれだけで解雇されてしまう可能性がきわめて高いと言えます。かといって、方便を会社に方便を伝えることで欠勤したとしてもせいぜい1週間の欠勤が限度でしょう。それ以降会社を欠勤するとなれば会社から詳しく理由を聞くなり、会社の上司が訪問するなりしますから、いずれ刑事事件で逮捕勾留されたことが会社に判明してしまいます。

刑事事件で逮捕勾留されそして起訴されて有罪となれば就業規則に従って懲戒解雇処分が下されることになるでしょう。解雇となれば、この厳しい経済情勢、雇用情勢では、再就職は極めて困難ですし、まして有罪となれば(執行猶予判決であっても)再就職は一層困難になるのは明白です。

弁護士の取り組み

そこで、弁護士は被疑者本人や家族から刑事弁護の依頼を受けると、事件内容にもよりますが、軽微な事件であれば、検察官が勾留請求する前に検察官に折衝して勾留請求を断念する説得に取り組み、それでも、検察官が勾留請求をする場合には勾留請求する裁判官に面接を申し込んで、事件が軽微であること、勤務先や家族など身元がしっかりおり逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがないことを書面にして申し入れをして勾留決定をしないように交渉します。

以前は検察官が勾留請求をした場合には無条件で勾留決定がされていたと言っていい厳しい現実がありましたが、ここ数年は司法改革によるものか人質司法(身柄拘束を利用して自白に追い込む捜査手法)の見直しが行われて、裁判官が勾留決定をしないで釈放される例が増えております。私ども弁護士法人での刑事弁護では検察官が勾留請求した場合でも裁判官が勾留決定をせずに釈放されて在宅捜査に切り替わったことが少なからずあります。

被害者が個人の場合ですと、逮捕後に刑事弁護をご依頼いただいた場合には、事件が軽微であれば、検察官への折衝で被害者からの示談取付を誓約することで検察官が勾留請求せずに釈放となることも少なからずあります。検察官が勾留請求した場合でも、早急に被害者から示談を取り付けることで拘留期限を待たずに早期に釈放されて職場復帰ができることが可能となります。

当弁護士法人の刑事弁護活動

私ども弁護士法人では、弁護士法人設立前からの刑事弁護活動も含めますと、かなり多数の刑事事件に取り組んでおり、多数の不起訴処分や拘留期限を待たない早期釈放を勝ち取ってきております。

仮に起訴された場合でも、私ども弁護士法人の刑事弁護担当男性弁護士が多数在籍していることで、複数でのチームでの刑事弁護活動によって、起訴後早期の釈放、示談取付による執行猶予判決を勝ち取ってきております。きわめて稀にしか認められない過剰防衛で求刑より大幅な減刑判決を取り付けるなど否認事件でも実績を残しております。さらに、重大事件の裁判員裁判にも意欲的に取り組んでおります。

依頼しやすい料金設定に努めております。

緊急接見費用5万円

罪を認めている事件(裁判員裁判以外)の場合

起訴前弁護の場合
着手金:20万円
報酬金:30万円
起訴後の依頼の場合
着手金:20万円
報酬金:30万円

外国人事件取扱い、通訳費用別途

表示価格は、税実費別となります。

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