初回接見の重要性

大半の方は初めて逮捕勾留されている方ですので、他の容疑者と雑居房での留置場(代用監獄)か拘置所での生活は被疑者にとって大変精神的につらいものであるとともに、その後どのように捜査、刑事手続が進められるのか分からず途方にくれていることが通常です。逮捕後勾留まではご家族は本人に取調べの関係で大半は接見できませんが、弁護士はでき、逮捕直後から本人のバックアップが可能です。また、勾留に接見禁止がつけられた場合には弁護士のみの接見となります。

そのような時に経験豊かな弁護士が初回接見を行って、被疑者の方から事情を聴取して情状事件か否認事件かを確認して、今後取るべき方針を助言させていただくことになります。

情状事件の場合、個人的法益を侵害する犯罪(例えば、財産罪、傷害罪、強制わいせつ罪(痴漢)など、被害者個人に向けられた犯罪)では、被害者との示談交渉を迅速に行って示談を取り付けることがポイントになります。

他方、否認事件では、弁護士が精神的なバックアップをしつつ、特に供述調書の重要性を認識してもらい、黙秘権を行使しないのであれば、記憶に基づいた正確な供述調書を作成してもらい、正確でなければ調書の訂正を求めるよう助言します。同時に取調べの適正適法が担保されるように、また、後日、公判にて供述調書の信用性(任意性)を争うために、日弁連作成の被疑者ノートを差し入れて取り調べ状況をその都度、被疑者ノートに記載してもらい、公判に備えるなどをいたします。被疑者ノートへの記載自体は、本人に精神的な落ち着きを与える効果も持っていると思っております。

これらは今後の取調べに備えての助言ですが、その他にご家族の伝言(ただし、捜査妨害となることは伝言できません)を伝えたり、反対に被疑者からご家族への伝言(捜査妨害となることは伝言できません)を伝えたりすることで、本人や家族に多少なりとも安心していただけるかと思います。

このような初回接見の重要性から、被疑者弁護制度や当番弁護士制度が整備されており、被疑者段階から国選で弁護人が付けられ、被疑者国選制度の適用がない場合でも、当番弁護制度によって初回だけ無料にて弁護士会から弁護士が派遣されて助言などが得られます。もっとも、弁護士数が増加して弁護士経験が豊富でない弁護士が多くなっておりますので、この点が刑事弁護経験の豊富な弁護士を弁護人に選任する私選弁護による接見との違いとなります。

当事務所では、初回接見は刑事弁護経験が豊富な代表の泉が原則として担当しております。代表の泉が接見できず当事務所所属の他の弁護士が初回接見する場合には、改めて泉が接見するシステムをとり、ご家族の方にご安心できる体制を整えております。

依頼しやすい料金設定に努めております。

緊急接見費用5万円

罪を認めている事件(裁判員裁判以外)の場合

起訴前弁護の場合
着手金:20万円
報酬金:30万円
起訴後の依頼の場合
着手金:20万円
報酬金:30万円

外国人事件取扱い、通訳費用別途

表示価格は、税実費別となります。

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