刑事事件における、身柄解放に向けての弁護活動について

1 身柄解放について

刑事事件では、微罪を除けば多くの場合、逮捕勾留されて警察の留置施設などで身柄拘束を受けながら取調を受けることが一般です。そして、勾留期限までに起訴か不起訴か、略式起訴(罰金)かが決められ、起訴となった場合には通常引き続き勾留がなされる仕組みとなっています。

しかし,捜査段階での勾留を事前に阻止したり、勾留決定が出された後に不服申立などをすることで釈放され身柄が解放されることもありますし、起訴後に保釈請求をして保釈が認められ、あるいは、勾留取消請求が認められて、身柄が解放されることもあります。

2 捜査段階での身柄解放に向けての活動

逮捕された場合には逮捕時から48時間以内に警察官は検察官に事件を送致することになっており、事件送致を受けた検察官は警察から送致された被疑者を取り調べて引き続き身柄拘束して取調をする必要があると判断した場合(ほとんどの場合そうですが)最大10日間の勾留請求を裁判官に対して行います。

検察官の勾留請求阻止に向けての折衝

そこで、弁護人を逮捕段階で選任した場合には、弁護人となった弁護士が検察官に対して勾留請求をしないように折衝する活動を行います。具体的には、家族や弁護人の身元引受書、上申書(家族が責任をもって示談を取り付けることなど)を検察官に提出し面会して勾留の必要がないことの具体的事情を説明して勾留請求をしないように求めることになります。 

裁判官の勾留決定阻止に向けての折衝

このような弁護人の折衝にもかかわらず、ほとんどの場合、検察官が勾留請求を裁判官に対して行います。そこで、弁護人となった弁護士は勾留請求を判断する担当裁判官に面会を申し入れて、家族や弁護人の身元引受書、上申書(家族が責任をもって示談を取り付けることなど)を裁判官に提出し裁判官と面会して勾留の必要がないことの具体的事情を説明して勾留請求を棄却するように求めることになります。検察官の勾留請求阻止はほとんど認められないのですが、裁判官との折衝では、被疑者の勤務先など身元がしっかりしていて重大犯罪ではなく出頭確保が認められ、証拠隠滅の恐れがない場合には担当裁判官の判断で勾留請求を棄却することもあります。なお、裁判官が勾留請求を棄却した場合には検察官から棄却決定を不服として準抗告という不服申立をすることもありますが、棄却決定が覆ることはまずないと言っていいかと思います。

準抗告

裁判官が勾留決定した場合には、勾留決定に対して不服申立として準抗告をすることができます。この準抗告は、勾留すべき理由がないのに勾留決定したことして,勾留決定をした裁判官以外の裁判官に対して勾留の当否を判断してもらう手続です。もっとも、準抗告をしても、勾留決定が覆ることは難しいのが現実です。この準抗告をするデメリットとして、準抗告をすると事件記録一切が準抗告を審理する裁判官に送られて、捜査機関は事件記録がないために事実上捜査が中断しその結果として勾留延長がなされる可能性が高くなり、かえって身柄拘束期間が長くなる不利益が生じることがあります。

勾留取消請求

なお、勾留決定後に勾留決定時の事情が変化することによって勾留の必要性が無くなることもあります。このような場合には、勾留取消請求を裁判官に対して行います。具体的には、勾留後に被害者との示談が成立し示談書を検察官に提出しても検察官が釈放しない場合などに勾留取消請求をします。勾留取消請求は準抗告と比較すれば認められる場合が多いとはいえますが、認容される可能性は高いとはいえません。

勾留執行停止

以上の他に、勾留中に急病で入院を必要とするような場合やの必要が親族の急死などで葬儀に列席するなどの必要が生じた場合に勾留執行停止の申立をすることがありますが、極めて限られた場合にしか勾留停止が認められておりません。

3 起訴後の身柄解放に向けての活動

保釈請求

起訴されると、裁判所に対して保釈請求をすることができます。保釈は逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがなく、裁判所への出頭が確保されると裁判所が判断した場合に、保釈金の納付を条件として身柄を解放する手続です。自白事件(起訴事実を全面的に認めている場合)では、保釈が認められる場合が多いですが、否認事件(起訴事実の全部ないし一部を争っている場合)には、第1回公判での罪状認否、あるいは証人尋問などが終わるまでは保釈請求は棄却されるのが通常です。

勾留取消請求

保釈請求以外に捜査段階でも用いられる勾留取消請求を起訴後に行うこともできます。起訴後の勾留取消請求は、自白事件の場合には、捜査段階よりも認容される可能性は一般論としては高いといえます。もっとも、保釈金を納める保釈請求と比べると、保釈金納付が必要とされない分、勾留取消請求が認められる場合は少ないとお考え下さい。

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緊急接見費用5万円

罪を認めている事件(裁判員裁判以外)の場合

起訴前弁護の場合
着手金:20万円
報酬金:30万円
起訴後の依頼の場合
着手金:20万円
報酬金:30万円

外国人事件取扱い、通訳費用別途

表示価格は、税実費別となります。

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