刑事手続きの流れと弁護活動の概要

起訴不起訴に至るまでの刑事手続きの流れ

身柄を拘束して行う強制捜査は1.逮捕、2.勾留の順になされます。

逮捕段階

逮捕には現行犯逮捕、緊急逮捕、令状逮捕があります。現行犯逮捕や緊急逮捕は私人でもできますが、令状逮捕は警察官ないし検察官しかできません。

罪を犯した疑いがあり、被疑者が逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがある場合には、逮捕して警察の留置施設に48時間留置して取調べをすることができます。

逆に言えば、逃亡の恐れがなく証拠隠滅の恐れがない場合で被害が軽微な事案の場合には警察の判断で釈放することもあります。その場合、犯罪を行った疑いが晴れなければ、身柄拘束せずに在宅捜査が続けられ、警察からの呼び出しに対して任意出頭し任意取調べを受けて、警察での取り調べが終わった時点で検察官へ書類送検されることになります。

逮捕されている時には警察が許可しない限り被疑者の家族であっても面会をすることは認められず、面会できるのは弁護士のみとなります。

逮捕段階での刑事弁護内容

逮捕段階での弁護活動としては、弁護士が被疑者本人に接見して、取調べを受けるにあたっての留意点、今後の取り調べや刑事手続きの流れ、供述調書作成に関しての注意点―被疑者からの取り調べに基づいて被疑者の供述調書が作成されたら、捜査官がその供述調書を読み聞かせして被疑者の署名押捺を求めてきますが、供述調書の内容が事実と異なっていたり誇張されるなど正確でない場合には、供述調書の訂正を求め訂正されない限り署名押捺を拒否すること、取調べに際して捜査官が暴力や不当な圧力を加えていないか不当に長時間の取り調べがないかどうかなど取調べ方法の問題点の有無などを聞き取ります。不当捜査がなされていた場合には弁護人から警察庁や担当の検察庁あてに抗議の通知を出します。不当捜査の事前の防止策及び事後の対策のために被疑者ノートを差し入れ取り調べの都度記載してもらいます。なお、被疑事実が個人的法益を侵害する犯罪の場合には逮捕段階から示談活動ができればそれに越したことはないのですが、警察に依頼して被害者への連絡先を教えてもらえることはあまり期待できません。警察から被害者の連絡先を教えてもらったり、あるいは被害者が知人だったりして被害者の連絡先が分かっている場合にはその後の10日間の勾留請求を避け早期の釈放を勝ち取るために被害者と示談交渉をして検察官の勾留請求までに被害者から示談を取り付ける弁護活動を行います。これまでにも、逮捕段階で示談を取り付けて検察官の勾留請求を阻止したことは多々あります。

勾留段階

警察が釈放せずに身柄拘束してさらに取調べをする必要があると判断した時は検察官に身柄とともに送検して、検察官が簡単に被疑者の言い分を聞いて供述調書を作成し、検察官も身柄拘束して取調べをする必要があると判断すると、検察官は裁判官に対して10日間勾留請求します。検察官から勾留請求を受けた裁判官は被疑者に事情を質問し、また被疑者の弁解を聴取したうえで、逃亡の恐れがあるか否か証拠隠滅の恐れがあるか否かを考慮して勾留請求を認めるか否かを判断します。裁判官が勾留決定をすれば10日間の勾留決定を出します。10日間の勾留期間内で取り調べが終わらない場合には検察官はさらに最長10日間の勾留延長請求をしますが、この勾留延長の場合には被疑者からの事情聴取をすることなく裁判官は勾留延長するかどうかを判断する仕組みとなっています。

勾留段階での刑事弁護内容

検察官が勾留請求する間に検察官に弁護士が面談して逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがないことを伝えるとともに、被疑事実が個人的法益を侵害する犯罪の場合には弁護士及び被疑者、家族の上申書を提出して示談を取り付けることの確約などをすることで、検察官に勾留請求しないよう働きかける刑事弁護活動を行います。被害が軽微であり被疑者の身元がきちんとしている場合には検察官が弁護士に示談取付の確約を取ったうえで勾留請求せずに釈放とすることも少なからずあります。

では、検察官が勾留請求した場合にはどうでしょうか。この場合には検察官からの勾留請求を審理する担当裁判官に面談を申込み、被疑者の逃亡の恐れがないこと、証拠隠滅の恐れがないこと、示談の取り付けの確約などを伝えて勾留決定を出さないように働きかけます。検察官が勾留請求しても担当裁判官が勾留を却下することも少なくありません。

しかし、多くの場合には裁判官は勾留決定をします。この場合には、被疑事実が個人的法益を侵害する犯罪の場合には被害者からの示談取付に精力的に取り組みます。勾留段階になると検察官に被害者の連絡先を教えてもらうよう連絡を取ると、被疑者が弁護人弁護士と会う意思がない場合を除いて検察官から被害者の連絡先を教えてくれます。被害者が弁護士に連絡先を教えることを拒否する場合は経験上はごく少数だと思います。

もっとも、被害者が弁護士にあってくれたからと言って示談に応じてくれるとは限りません。事件内容にもよりますが、経験上9割以上は示談に応じていただけていると思います。

示談に応じていただけない場合には、被害弁償を受領してもらうよう働きかけます。多くの場合には被害弁償に応じてもらえますが、万引き事案で、スーパーやコンビニなどは会社の方針で示談はもとより被害弁償に応じていただけないことが通常です。では被害弁償に応じていただけない場合にはどうしたらいいのでしょうか。この時には被害金額を法務局に供託して被害弁償に代えます。

では、被疑事実が個人的法益以外の法益侵害の場合はどうでしょうか。この場合には示談も被害弁償も供託もできません。そこで、贖罪寄付を行って被害弁償に代えることになります。罰金刑で終わるような軽微な事案の場合には贖罪寄付をすることで不起訴になることも少なくありません。

 

それでは起訴されたらどうなるのでしょうか?

起訴から1審判決に至るまでの刑事手続きの流れ―裁判員裁判以外の裁判

I 起訴―保釈

身柄事件(勾留事件)では勾留満期までに検察官が起訴しなければ釈放されます。もちろん、勾留満期までに被害者から示談が取り付けられれば、勾留満期を待たずに釈放されて後日不起訴処分を受けることになります。起訴された場合には逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがあるために勾留されたのですから、起訴後も勾留されます。もっとも、起訴されると保釈制度が適用され、公訴事実(起訴された犯罪事実)を認めている場合には、共犯者が逃亡して逮捕されていないとか余罪があり起訴予定だとかの事情がなく逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがない限りは一定金額の保釈金を予納することを条件として保釈決定がなされ自宅に戻ることができます。

II 刑事裁判

1. 冒頭手続き

  • 人定質問
    裁判所が被告人を証言席の前に立たせて、被告人に対して、名前、住所、本籍、生年月日、職業など被告人の特定に必要な事項を質問します。
  • 起訴状の朗読
    人定質問が終わりますと、検察官が起訴状を朗読して、刑事裁判で審理する被告人が子なった犯罪事実(これを専門用語で「公訴事実」といいます)を朗読します。
  • 黙秘権の告知
    裁判所は検察官の起訴状朗読を受けて、被告人に対し、黙秘家の告知、すなわち、言いたいくないことは言わなくて良いということ及び公判廷で供述をした供述は有利にも不利にもなるということを告げます。
  • 罪状認否
    裁判所から、検察官が起訴状で明らかにした公訴事実に間違いがないかを被告人に質問します。これを罪状認否と言います。被告人に対して罪状認否をしたら引き続き弁護人に対して被告人の罪状認否についての意見を求めます。
    この段階で、事件が自白事情事件が無罪(一部無罪を含む)を主張する否認事件かどうかがはっきりとします。自白事件の場合にはもっぱら情状の立証に焦点が当たられます。これに対して、無罪(一部無罪)を主張する事件では、無罪主張と相いれない供述調書を不同意になるため、証人の証人尋問などが行われるなど審理のあり方が全然違って展開になります。

2.冒頭陳述

罪状認否を終えると、検察官から、本件で立証しようとする公訴事実や犯行に至る経緯など陳述します。

これに対して、否認事件の場合には弁護人においても、公訴事実のどの点について争い、無罪立証しようとするのか、について明らかにします。

3.証拠調べ

冒頭陳述が終わると、検察官が無罪推定の原則から、公訴事実を立証するための証拠(供述調書や証拠物、証人調べなど)を請求することになります。検察官の証拠請求に対して、弁護人は供述証拠では伝聞証拠については同意するか不同意にするか、その他の証拠については異議があるかどうかの証拠意見を述べます。自白事件では、多くの場合には検察官請求証拠について異議なく同意することが多いと言えますが、同意する場合でも証拠の信用性を争うことはあります。弁護人が同意すれば、裁判所はそれらの証拠を採用することになります。

検察官の証拠請求が終わると、弁護人が証拠請求します。証拠の内容は自白情状事件か否認事件かで証拠請求の内容は異なってきます。ここでは自白情状事件を例にとり説明すると、犯罪が個人的法益を侵害する場合には被害者からの取り付けた示談書や被害弁償の証明となる文書(領収書や供託書)など、本人の謝罪文、身元引受人になった家族などの上申書に加えて、身元引受人の情状証言や被告人質問を証拠調べ申請します。

4. 証人尋問

 否認事件では、検察官は、弁護人が不同意にした供述調書の供述者(目撃証人、被害者など)を証人として尋問します。これに対して、弁護人は検察側証人に対して検察官の主尋問での証言の信用性を低下させるために反対尋問を行います。被害者が証人になる場合には証人保護の見地から遮蔽措置を採用したり、別室でビデオを通して質問するビデオリンクでの証人尋問をすることがあります。弁護人は、否認事件ではアリバイ証人などがいればアリバイなどの立証のためにそれら証人を証拠調べ請求して、主尋問でアリバイ立証などをすることになります。

これに対して、自白情状事件では、検察官が証人尋問申請することはまずありません。もっぱら、弁護人が身元引受人(もっぱら、親や配偶者など家族ですが)を証人として、情状証言(被告人の刑を軽減させる事情)を引き出します。

5. 被告人質問

証人尋問を終えると、被告人に対する質問が弁護人から行われ、否認事件では無罪立証にかかわる事項を質問しますが、自白情状事件では、被告人に対して犯行の動機や背景事情、反省状況などを中心に質問します。弁護人からの被告質問が終わると検察官から被告人に対して質問が行われます。そして、最後に、弁護人や検察官が聞いていない事項や確認したい事項について、裁判所から被告人に対して質問が行われます。

6. 論告、求刑

検察官は被告人質問が終わると、それまでの審理の集大成として、否認事件では、無罪立証上の争点となっている点を中心として被告人の身上(生い立ち、家族関係、職歴など)、前科前歴、犯行に至る経緯、犯行態様、被害状況、反省状況を述べたうえで、求刑をしてどのくらいの刑期が妥当かについて意見を述べます。

自白情状事件では、被告人の身上(生い立ち、家族関係、職歴など)、前科前歴、犯行に至る経緯、犯行態様、被害状況、反省状況を述べたうえで、求刑をしてどのくらいの刑期が妥当かについて意見を述べます。

検察官の論告求刑の最後において、実刑を求めるとか、強制施設での矯正を求めるなどの意見が出されたら、検察官は執行猶予ではなく実刑とすべきだとの強く求める意思表示をしていることになり、判決も有罪判決ならば執行猶予付きではなく実刑判決となる可能性がきわめて高いと言えます。

7. 弁論

検察官の論告求刑が終わると、弁護人は弁護人として否認事件では無罪立証上の争点を中心として、なぜ無罪なのか証拠を基にして推論を行って無罪を求める意見陳述、弁論を述べます。

自白事件では、被告人の反省状況や被害状況及び被害弁償や示談などに言及し、社会復帰後の更生可能性が十分あることなど、執行猶予付き判決や減刑判決を求める意見を述べます。

8. 結審 

以上を経て刑事裁判の審理を終結しますが、その前に裁判所は被告人に対して何か述べることがないか被告人に意見陳述の機会を与えて、被告人が意見を述べれば、それを持って刑事裁判の審理を終了します。

9. 判決

結審すると、結審後ただちに判決言い渡しがある場合もありますが、自白情状事件では、通常、1週間から2週間後に判決言い渡しがなされます。否認事件では1か月以上先に判決言い渡しとなります。

公判段階での刑事弁護

起訴されたら、保釈制度の適用があるため、被告人が公訴事実を認めている場合には、逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを疎明して保釈申請をします。裁判官が保釈申請を審理して保釈を認める場合には弁護人に対して保釈金について打診がありそのうえで裁判官が一定額の保釈金を裁判所に納付することを条件として保釈決定を出します。

他方で、被告人が公訴事実を争っている場合や余罪があり追起訴予定であったり共犯者が逃亡中などの事情がある場合には、少なくとも公判での罪状認否が終わるまでは保釈決定を出されないと考えていいかと思います。

保釈に関する弁護士費用

自白事件では、公訴事実が個人法益を侵害する犯罪の場合には起訴前弁護と同様に、被害者からの示談取付、それができない場合には被害弁償、供託を行う弁護活動をします。

個人的法益以外の場合には、贖罪寄付を行います。

上記以外の弁護活動としては、上に述べましたように、家族や勤務先上司などに身元引受人になってもら社会復帰後の指導監督を法廷で証言してもらったり、被告人質問で反省の心情などを供述してもらったりします。また、家族など身元引受人の上申書や被告人の手紙などを証拠として申請します。

否認事件では、証人尋問において検察側証人(目撃証人や被害者)に対して反対尋問を積極的に行い、検察側証人の証言の信用性を低下させるとともに、被告人に有利な証人がいれば証人申請して、アリバイ立証などに努めて無罪立証に最大限努めます。

被告人質問においても、被告人質問を通して、検察側証人の信用性低下や証拠の矛盾点指摘などを通して、被告人の無罪立証に最大限努力します。なお、否認事件では全面無罪を主張している場合には情状証人の証人尋問は通常行いません。一部無罪主張の場合には情状証人の証人尋問をして情状面での減刑を訴えていきます。

当事務所の対応方針

  1. 当事務所では、起訴前弁護が極めて重要であると考えております。警察署の留置場や拘置所での生活は被疑者に対してかなりの重圧を与え、かつ、厳しい取り調べが続くために、根負けして事実や自己の認識とは異なる供述調書に署名押印してしまうことがあります。

    特に、被告人が不利益な事実を承認している供述調書の証拠能力を否定するためには、公判段階で任意性を争うしかありませんが、任意性がないことの立証は困難です。したがって、起訴前弁護では、被疑者の供述調書への対応について適切な助言をしたり、被疑者ノートを差し入れて取調状況を記録してもらって公判に備えることが重要と考えており、そのために極力接見をするように心がけております。

    当事務所では代表の泉が主任となり、他の弁護士とともに共同受任体制をとって対応しております。

    また、個人的法益を侵害する被疑事実の場合には示談の取り付けができれば多くの場合は不起訴処分となり、勾留期限を待たずに釈放されることが多いものです。代表の泉は取り付けた示談の件数を一々数えているわけではありませんが、おそらく70件前後取り付けております。

  2. 公判では、既に述べましたように、証人尋問への対応が極めて重要となってきます。検察側証人に対する反対尋問はとっさの判断によるところが多いため、弁護士によって個人差があります。

    この点についても、代表の泉は刑事専門ではないものの、十分な対応ができると自負しております。他の事務所所属弁護士との共同受任体制によって、最善の体制にて証人尋問に臨みます。

    さらに、証人以外でも検察官開示証拠を十分に分析することによって思わぬヒントを見つけることも少なからずあります。場合によっては現場に出向き証拠の信用性を吟味することもあります。

保釈費用

当弁護士法人では、受任している刑事事件に関する保釈請求の手続きは無料で取り組んでおります。

法律事務所では、保釈請求について着手金とは別途に保釈申請自体の着手金として弁護士費用を請求したり、保釈が認められた場合の成功報酬として、便宜費用を請求するところも少なからずあります。しかし、当弁護士法人では、別途の弁護士費用は頂戴しておりません。

依頼しやすい料金設定に努めております。

緊急接見費用5万円

罪を認めている事件(裁判員裁判以外)の場合

起訴前弁護の場合
着手金:20万円
報酬金:30万円
起訴後の依頼の場合
着手金:20万円
報酬金:30万円

外国人事件取扱い、通訳費用別途

表示価格は、税実費別となります。

刑事弁護費用詳細

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