用語集

被害者のいない犯罪、例えば薬物犯罪などや示談や被害弁償ができなかった個人法益に対する犯罪に関して、犯罪事実を認める自白事件について、量刑上有利な判決(典型的には執行猶予付有罪判決)を得ようとする場合に日本司法センターや弁護士会に贖罪寄付(贖罪とは罪をあがなうとの意味です)を行うことがあります。贖罪寄付をしたことは被告人に有利な情状の一つとして考慮されますが、決定的なものではありません。贖罪寄付をするかどうかは弁護人(弁護士)と相談して行ってください。

検察官が、被告人以外の者の供述を録取して作成し、検察官が供述者にその調書を読み聞かせして供述者が署名押印をした調書をいいます。

同様に、捜査機関が作成する調書には刑事調書(警察官面前調書)もありますが、刑事訴訟法は検事調書に強い効力を認めています。

すなわち、公判手続で被告人(弁護人)が検事調書を不同意としても、供述者が検事調書と異なった内容の供述(証言)をした場合は、検事調書が特別に信用できる状況下(特信状況)で作成されたと認められれば、証拠として採用することができます。(刑訴法321条1項2号)。

近時は、裁判所が特信状況について疑義を示して証拠採用しなかったケースも話題に上りましたが、それは極めて異例なことで、検事調書は今なお不同意にしても証拠採用されてしまうことが一般的と考えておいた方がよいでしょう。

被告人の供述調書で不利益な事実の承認を内容とする場合には、その供述に任意性が認められる限り、証拠として扱われます。したがって、自白調書が作成される起訴前の捜査段階で弁護士の弁護を受けることが極めて重要になってきます。

被疑者にとっては、さしたる違いがないように思える表現でも法的評価においては全く異なることもありますし、捜査官の誘導に乗って推測(記憶ではなく)に基づいて被告人の不利益な事実を認める調書が作成されて一旦署名押印してしまうと、公判段階で調書の任意性を争い、裁判所に任意性がないと認められない限り証拠とされてしまいます。

その意味で警察段階、検察段階を問わず、自白調書の作成は極めて重要ですので、調書作成にあたって十分に注意すべきであり、任意性を後日争えるように、被疑者ノートを差し入れて被疑者に取り調べ状況を記載してもらうこと等が重要になってきます。

  1. まず、自白とは、自己の犯罪事実の全部またはその重要な部分を認める被告人の供述をいいます。

    自白については、憲法、刑事訴訟法上、証拠能力と証明力に制約が課されております。

  2. 証拠能力の制約(自白法則)について

    憲法上、被告人に対する強制、拷問若しくは脅迫による自白や不当に長く抑留・拘禁された後の自白は、証拠とすることができないと規定され(憲法38条2項)、これを受けて刑事訴訟法上も、上記に加えてその他任意にされたものでない疑いのある自白は、証拠とすることができないと規定されています(刑訴法319条1項)。

    自白法則の根拠には諸説ありますが、上記に該当する自白は、虚偽のおそれがあったり、人権侵害となること、さらには、違法な手続で得られたものであるため、自白の証拠能力が排除されるべきことなどが根拠とされています。

    自白が、自白法則に違反することを立証するために、起訴前弁護において被疑者に被疑者ノートを差し入れて、取り調べ状況を記録してもらうことにしております。特に否認事件では被疑者ノートは重要な意味を持ちます。

  3. 証明力の制約(補強法則)について

    捜査機関の自白偏重による自白の強要防止と誤判を防止するために、自白の証明力も制約されており、憲法上、被告人に不利な唯一の証拠が被告人の自白である場合には有罪とされないと規定され(憲法38条3項)、刑事訴訟法上も、被告人は自白が自己に不利な唯一の証拠である場合には有罪にされないと規定されています(刑訴法319条2項)。

    自白を補強する証拠の範囲については、学説上争いがありますが、判例は、自白を補強する証拠は必ずしも犯罪構成事実の全部にわたらなくとも、自白に係る事実の真実性を保障しうるものであれば足りるとしています。この自白法則との関連では近時、精度が高くなかった当時のDNA鑑定が問題とされています。

犯罪事実または犯人が捜査機関に発覚する前に、犯人が捜査機関に自主的に犯罪事実を申告することをいいます。自首を行った場合には裁判所の判断によって、刑が減軽されることがあります(任意的減軽事由)。

起訴後は、既に公訴事実についての捜査は終了しており、捜査目的での勾留の必要性は原則消滅します。しかし、被告人の公判出頭の確保や公判審理される証拠保全の点から勾留の必要性は認められますので、起訴後は被疑者勾留から起訴後勾留(2か月間)に自動的に切り替わります。

しかし、一定の要件(起訴された犯罪の重さ、逃亡の恐れや罪証隠滅のおそれがない等)を満たす場合には、保釈金の納付を条件として保釈を許可しなければならないと規定し(権利保釈、刑訴法89条本文)、権利保釈の要件に該当しない場合でも、裁判所の判断で保釈金の納付を条件に保釈を許可できると規定されています(裁量保釈、同90条)。保釈申立書の添付書類として、両親などの身元引受書や弁護士である弁護人の身元引受書が必要とされます。

憲法及び刑事訴訟法上、裁判所の勾留決定に対して不服があるときに、公開の法廷で裁判所に対して勾留の理由の開示を求める権利が認められています。これを勾留理由開示といいます。勾留理由が開示されることによって、準抗告や勾留取消請求に役立つことがあります。

被疑者が逮捕されて警察から検察官に送致された後、検察官において引き続き身柄を拘束して捜査する必要があると判断した場合(逃亡や罪証隠滅のおそれがあると判断した場合など)には、検察官は裁判官に対して勾留請求をします。裁判官は勾留請求を受けて勾留するかどうかの判断をするに際して、被疑者に弁解の機会を与え、被疑事実を伝えて被告人の陳述を聞き、勾留の可否を判断することになりますが、その際の裁判官による質問を勾留質問といいます。なお、勾留の裁判(決定)に対して準抗告をすることができ、また、準抗告の際の資料とするために、勾留理由の開示を求めることができます。

犯罪事実を根拠付ける証拠が、捜査機関の違法な手続によって収集された場合に、当該証拠を裁判から排除しなければならないという理論をいい、法律上明文化はされていませんが、判例によって採用されています。この根拠は、違法収集証拠を排除することによって捜査機関の違法な手続を抑止して適正手続の保障を図ることにあります。

判例上は、令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として許容することが、将来の違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合に排除法則が適用されるとされております(最高裁判決昭和53年9月7日)。

警察官が、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者や、既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者に対して、呼び止めて質問をすることをいい、警察官職務執行法2条1項に定められています。

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罪を認めている事件(裁判員裁判以外)の場合

起訴前弁護の場合
着手金:20万円
報酬金:30万円
起訴後の依頼の場合
着手金:20万円
報酬金:30万円

外国人事件取扱い、通訳費用別途

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