保釈

起訴後は、既に公訴事実についての捜査は終了しており、捜査目的での勾留の必要性は原則消滅します。しかし、被告人の公判出頭の確保や公判審理される証拠保全の点から勾留の必要性は認められますので、起訴後は被疑者勾留から起訴後勾留(2か月間)に自動的に切り替わります。

しかし、一定の要件(起訴された犯罪の重さ、逃亡の恐れや罪証隠滅のおそれがない等)を満たす場合には、保釈金の納付を条件として保釈を許可しなければならないと規定し(権利保釈、刑訴法89条本文)、権利保釈の要件に該当しない場合でも、裁判所の判断で保釈金の納付を条件に保釈を許可できると規定されています(裁量保釈、同90条)。保釈申立書の添付書類として、両親などの身元引受書や弁護士である弁護人の身元引受書が必要とされます。

依頼しやすい料金設定に努めております。

緊急接見費用5万円

罪を認めている事件(裁判員裁判以外)の場合

起訴前弁護の場合
着手金:20万円
報酬金:30万円
起訴後の依頼の場合
着手金:20万円
報酬金:30万円

外国人事件取扱い、通訳費用別途

表示価格は、税実費別となります。

刑事弁護費用詳細

逮捕・起訴されて弁護士をお探しの場合

刑事弁護はスピードが勝負

無料法律相談ご利用下さい をご利用下さい(24時間受付)

お問い合わせはフリーダイヤル ご予約専用ダイヤル 0120-778-123

無料法律相談のご予約は24時間受付

上記が繋がりにくい場合は03-3436-5514まで

対応エリア