自白法則

  1. まず、自白とは、自己の犯罪事実の全部またはその重要な部分を認める被告人の供述をいいます。

    自白については、憲法、刑事訴訟法上、証拠能力と証明力に制約が課されております。

  2. 証拠能力の制約(自白法則)について

    憲法上、被告人に対する強制、拷問若しくは脅迫による自白や不当に長く抑留・拘禁された後の自白は、証拠とすることができないと規定され(憲法38条2項)、これを受けて刑事訴訟法上も、上記に加えてその他任意にされたものでない疑いのある自白は、証拠とすることができないと規定されています(刑訴法319条1項)。

    自白法則の根拠には諸説ありますが、上記に該当する自白は、虚偽のおそれがあったり、人権侵害となること、さらには、違法な手続で得られたものであるため、自白の証拠能力が排除されるべきことなどが根拠とされています。

    自白が、自白法則に違反することを立証するために、起訴前弁護において被疑者に被疑者ノートを差し入れて、取り調べ状況を記録してもらうことにしております。特に否認事件では被疑者ノートは重要な意味を持ちます。

  3. 証明力の制約(補強法則)について

    捜査機関の自白偏重による自白の強要防止と誤判を防止するために、自白の証明力も制約されており、憲法上、被告人に不利な唯一の証拠が被告人の自白である場合には有罪とされないと規定され(憲法38条3項)、刑事訴訟法上も、被告人は自白が自己に不利な唯一の証拠である場合には有罪にされないと規定されています(刑訴法319条2項)。

    自白を補強する証拠の範囲については、学説上争いがありますが、判例は、自白を補強する証拠は必ずしも犯罪構成事実の全部にわたらなくとも、自白に係る事実の真実性を保障しうるものであれば足りるとしています。この自白法則との関連では近時、精度が高くなかった当時のDNA鑑定が問題とされています。

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