検事調書(検察官面前調書)

検察官が、被告人以外の者の供述を録取して作成し、検察官が供述者にその調書を読み聞かせして供述者が署名押印をした調書をいいます。

同様に、捜査機関が作成する調書には刑事調書(警察官面前調書)もありますが、刑事訴訟法は検事調書に強い効力を認めています。

すなわち、公判手続で被告人(弁護人)が検事調書を不同意としても、供述者が検事調書と異なった内容の供述(証言)をした場合は、検事調書が特別に信用できる状況下(特信状況)で作成されたと認められれば、証拠として採用することができます。(刑訴法321条1項2号)。

近時は、裁判所が特信状況について疑義を示して証拠採用しなかったケースも話題に上りましたが、それは極めて異例なことで、検事調書は今なお不同意にしても証拠採用されてしまうことが一般的と考えておいた方がよいでしょう。

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