殺人罪全般

刑法199条「人を殺したる者は、死刑、無期又は3年以上の懲役に処する。」

言うまでもないことですが、もっとも重い刑罰が死刑とされているように、犯罪で一番重い犯罪類型の一つとなっています。

殺人行為は様々な事情から行われることから、強盗殺人罪のように死刑又は無期に処したのでは事案に見合った刑罰を科すことができず罪刑の均衡を求める罪刑法定主義に反することから、短期刑を3年以上の懲役刑とすることで、殺人行為に至った諸事情を考慮して適正な処罰の実現を図っているのです。

死刑又は無期懲役刑が法定刑とされているために、裁判員裁判の対象となっております。裁判員裁判の手続きや特色は「裁判員裁判」をクリックしてご参照ください。

殺人罪の刑事弁護に関する素朴な疑問

家族が刃物で人を殺害してしまったが、本人は殺すつもりはなかったと言っています。どういう刑事弁護をしてもらえるのでしょうか。

客観的事実、すなわち、本人が持っていた刃物で他人を刺して殺害してしまった事実は争いようがありません。問題は本人が殺すつもりはなかったという、殺人の故意があるかどうかです。

ここで殺人の故意の意味が問題となってきます。何が何でも殺すという認識・意思は殺人罪の故意に該当することは明らかです。では、刺したらもしかしたら死ぬかもしれないという認識はどうでしょうか。見方によってはこの認識は殺人罪の故意には当たらないとお考えの方がいると思いますが、刑事裁判の実務上は、この認識も、「未必の故意」と言って、殺人罪の故意になり、殺人罪が成立するのです。では、刺しても軽いけがが済むと思って刺した場合はどうでしょうか。理論的に言えば、殺人罪の故意は認められませんが、刑事裁判は客観的な証拠、状況から被告人の主観面、認識の内容を認定していきます。客観的な証拠、情況から、手口などから被告人が殺害を意図したと考えるのが通常と認められば殺人罪の故意が認定されることになります。別の見方をすれば、殺人の故意を認める自白調書が作成されていたとしても、客観的な証拠、情況から、被告人に殺人罪の故意を認定することが通常と認められず、殺人罪の故意が否定され、傷害罪の故意が認定されて、傷害致死罪が成立するにとどまることもあります。

さて、刑事弁護のあり方について具体的に述べると、逮捕勾留段階であれば、事案の重大性、殺人罪では殺人の故意という主観面が問題となり必然捜査機関は自白調書を取ろうとして誘導や威圧的捜査をすることが多いことから、早期に刑事弁護を弁護士に依頼されることを強くお勧めします。刑事弁護を受任した弁護士は、被疑者に接見して、取調べを受けるにあたっての留意点、具体的には、供述調書に記憶・事実と異なる記載があればその部分の訂正を求め、訂正がなされるまでは調書への署名押捺を拒否すべきこと、取調べでは誘導や威迫など不当捜査が行われることがしばしばあるため、そのような不当捜査があった場合にはただちに弁護士に接見をして不当捜査について知らせ、弁護士を通じて警察署長や担当検事宛に抗議の申し入れをすること、主観的な認識が問題となっている場合には、被疑者は殺人の故意にあたらないと安易に考えたり、捜査官の誘導に乗っかって、未必の故意を認めるような供述をすることが少なからずあるため、そのような供述をしないように注意するなどの助言を行います。不当捜査を防止し、不当捜査がなされて供述調書が作成された場合に後日公判でその供述調書の任意性を争えるようにするために、日弁連作成の「被疑者ノート」を差し入れて、取調べの都度、被疑者ノートに記述するように助言します。

起訴されて公判で殺人罪の成立を殺人の故意の有無を巡って争う場合には、殺人の故意がないことを、客観的な証拠、情況を元に主張立証していくことになります。被害者の受けた受傷状況―受傷部位、受傷の程度・頻度、凶器の殺傷能力の程度、凶器の使用方法、凶器の入手方法―事前に準備したか、その場で手にしたものかなど、殺害の動機の有無・内容、犯行前後の被告人の言動、被害者の犯行前後の言動、被告人と被害者との関係などを踏まえて、たとえば、凶器が果物ナイフであれば、殺人の故意を否定する方向に働きます(凶器の殺傷能力)が、他方で果物ナイフを刃先を下にして被害者の急所を深部まで刺したのであれば(被害者の受傷状況、凶器の使用方法)、殺人の故意を認める方向に働きます。被告人が被害者から以前からの知り合いで以前からいさかいが絶えない関係であれば、殺人の故意を認定する方向に働きます。しかし、犯行時に初対面だとすれば、殺人の動機が問題になり、特段殺害の動機がなければ殺人の故意を日対する方向に働きます。殺人罪の刑事弁護にあたっては、弁護士は殺人の故意を否定する、証拠、情況を証拠収集してそれを公判で証拠提出するとともに、目撃証人の証人尋問で目撃証言を弾劾して目撃者の供述の信用性を減殺し、被告人質問を通して、殺人の故意がなく、単に傷害の故意にとどまることを立証していくことになります。

被告人の殺人罪の成立が免れない場合でも、稀ですが、正当防衛行為によって殺害行為をせざるを得なかったこともあります。その場合には正当防衛の成立ないし過剰防衛の成立を主張立証していくことになります。

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