少年事件

少年事件の対象となる者

家庭裁判所の審判に付される少年は,(1)犯罪少年,(2)触法少年、(3)ぐ犯少年に区別されます。

犯罪少年とは、満14歳以上20歳未満で罪を犯した少年をいい、男性だけでなく女性も含みます(以下、同じ)。触法少年とは、14歳未満で罪を犯した少年をいいます。ぐ犯少年とは、保護者の正当な指導監督に従わない性向があるなど,その性格、環境に照らして,将来,罪を犯すおそれがある少年を言います。

犯罪少年に対する刑事手続

家庭裁判所における少年審判手続きの流れ

ここでは、検察官から家庭裁判所に送致されて少年審判を受けることになった犯罪少年(14歳以上20歳未満の少年で刑罰法規に違反した者)に対する少年事件手続きの流れを述べることとします。

1.家庭裁判所調査官による調査

犯罪少年が検察官から家庭裁判所に送致されると、家庭裁判所調査官が,犯罪少年について、その性格や日常の生活態度、家庭環境などについて,心理学、教育学、社会学などの専門知識を踏まえて様々な角度から犯罪少年に対して調査を実施します。

この調査官による調査は試験観察として、犯罪少年が従来通り家庭で過ごし学校生活や仕事を継続しながら調査を行う場合と、犯罪少年に対する観護措置がとられて犯罪少年が少年鑑別所に収容された中で家庭裁判所調査官が調査を行う場合とがあります。少年鑑別所に収容される観護措置の場合には、最大で8週間収容されることもあります。少年鑑別所への収容を伴う観護措置は少年の環境を激変させるとともに、その結果通学していた学校を退学処分となったり、勤務先を解雇されることもあることから、付添人となった弁護士は検察官から事件が家庭裁判所に送致されると直ちに観護措置をとらないように家庭裁判所の裁判官や調査官に働きかけて試験観察の中で少年に対する調査をするように折衝していきます。観護措置を家庭裁判所がとった場合には、高等裁判所に抗告して観護措置の取り消しを求め、抗告が認められて観護措置が取り消されることも少なくありません。

さて、家裁の調査官の調査は,少年や保護者などを家庭裁判所に呼んで面接をして家庭環境や性格、交友関係、事件の内容、経緯を調査したり、知能テストや心理テストを行って調査を実施します。稀ですが、場合によっては、調査官から,少年の家庭や学校などに出向いて調査をすることもあります。

調査での面接では、調査官は,上記の調査内容だけでなく、反省を促し,再非行防止の面接指導を行うこともします。保護者に対しては、家庭内での少年に対する指導監督のあり方の問題点を指摘し保護者に対して指導監督責任の自覚を促すなど少年の更生に必要な指導、助言を行っています。その意味では、調査官は単に事件に関する諸事情の調査だけでなく将来に向けて更生に必要な対応をすることも重要な役目としているのです。

調査官は,このような調査活動を行って、非行の原因、少年や家庭の問題点、各種テストの結果などを踏まえて、報告書を作成して裁判官に提出します。家庭裁判所の裁判官はこの調査官の報告書を踏まえて少年審判において審判を下すことになります。そこで、この調査官の報告書の重要性を踏まえて、付添人となった弁護士は調査官に報告書が作成される前に面談を求めて、調査官とは違った視点から、また、調査官が知りえない事情を文書及び面談を通して調査官に伝えて少年審判結果が少年にとって望ましい方向になるように取り組んでいきます。調査官だけでなく、少年審判を担当する裁判官にも同時並行的に面談していきます。

2.少年審判

家庭裁判所調査官の調査が終わると、少年審判が非公開にて実施されます。

少年審判には,裁判官に加えて、家庭裁判所調査官も同席します。少年と保護者、付添人が出席するほかに、学校の先生,勤務先上司などが出席することもあります。非行事実が争われる特定の重大事件となると、家庭裁判所の判断によって、検察官が出席することもあります。

少年審判では,少年が非行を犯したかどうかを審理し、同時に非行を犯したことが確認されたときは、非行の内容や少年の抱える問題点を踏まえて、可塑性に富んだ少年の更生、健全な育成の見地に立って、不処分、保護観察処分、少年院送致処分、検察官送致処分などを下すことになります。

少年審判は少年を罰することに目的があるのではなく、非行に走ってしまった少年を立ち直らせることを目的としています。したがって、少年審判を担当する裁判官も、少年の年齢や性格、理解能力にあわせてわかりやすい言葉で少年に対して非行の重大性を認識させ、自らの問題点を理解させて、反省を求めるように審判では様々な工夫をしています。

少年審判では,少年の抱える問題点を裁判官が正確に把握するために、少年や保護者に対し,非行の動機・内容,反省の内容や、少年の家庭環境、保護者の対応、学校・職場での勉学・勤務状況など様々な問題などについても審判の場で質問していきます。少年や保護者などから,裁判官からの様々な質問に対して率直に発言してもらうために、公開原則の取られる刑事裁判と異なり、少年審判では非公開とされています。ただし、少年事件の被害者が死亡したり、生命に重大な危険のある傷害を負ったときは,被害者本人や遺族に傍聴が認められることがあります。

以上のような審判を経て、裁判官から処分が少年に対して言い渡されます。

犯罪少年に対する処分としては、試験観察、保護観察処分、少年院送致処分、検察官送致処分、不処分・審判不開始があります。

1.試験観察

家庭裁判所では,処分を直ちに決めることが困難な場合,少年を適当な期間,家庭裁判所調査官の観察に付す試験観察処分を取ることがあります。試験観察では,家庭裁判所調査官が少年に対して更生のための助言や指導をして、少年が自分の問題点を改善していく意欲を持っているかどうかの観点から観察をします。この観察の結果なども踏まえて裁判官が最終的に、保護観察処分、少年院送致処分、検察官送致処分、不処分・審判不開始のいずれの処分が妥当かを決めることになります。

試験観察を行う際,民間の人や施設に指導をゆだねて観察することもあります。これを補導委託と言いますが、民間の篤志家(「補導委託先」といいます。)の協力によって,少年を家庭的な生活環境に置いたり,生活環境を変えて,規則正しい生活習慣を身に付けさせることによって少年の更生を図ろうとするもので,試験観察に併せて行われるものです。

補導委託先には,建築業,製造業,農業,飲食店,理美容店の経営者など個人の方々や児童福祉施設,更生保護施設などがあります。少年は,補導委託先の人たちと生活をともにしたり,仕事を教わったりする中で,社会人としての生活習慣や責任感を学ぶようにしています。

2.試験観察以外の少年審判結果(保護観察処分、少年院送致処分、検察官送致処分、不処分・審判不開始)

裁判官は,調査や審判の結果にもとづいて少年の処分を決定します。

処分には,少年を保護観察所の指導,監督にゆだねるもの(保護観察)や少年院で指導や訓練を受けさせるもの(少年院送致)などがあります。また,少年に刑罰を科すのが相当なときは,事件を検察官に送り,刑事裁判の手続に移す場合もあります(検察官送致)。

また,家庭裁判所の教育的な働きかけによって再非行のおそれがないと見込まれるときには,上記のような処分をしない場合もあります(不処分)。

保護観察処分について

保護観察処分とは、定期的に、保護観察官や保護司から生活態度や交友関係など生活全般について指導・監督を受けることで社会内厚生を図る制度で、少年院での更生教育を受けなくとも従来通りの家庭生活の中で保護観察官や保護司の指導監督で立ち直ることが期待できる場合に取られる処分です。

少年院送致処分について

保護観察処分という従来通りの家庭生活をしながら保護観察官や保護司の指導監督だけでは更生ができないと家庭裁判所が判断した時に取られる処分で、少年院に収容して、矯正)教育を受けさせて、再度非行に走ることがないように少年に反省させて、反省を深めさせるよう促し,同時に、規則正しい生活習慣を身につかせ、また、教科教育,職業指導など全人格的な指導を行うことによって少年の健全な育成を図ろうとする処分です。

検察官送致処分について

14歳以上の少年について,事件内容、非行歴、少年の成熟度や性格から,少年院送致処分などの保護処分ではなく,刑事裁判によって処罰するのが妥当と家庭裁判所が判断したた場合には,事件を検察官に送致することになります。検察官送致がされた場合,検察官は、原則として,少年を地方裁判所又は簡易裁判所に起訴しなければなりません。

不処分,審判不開始(教育的働きかけ)

上記のような処分をしなくとも調査,審判等における様々な働きかけにより少年が事件について深く反省して、再非行の恐れがないと判断した場合には、少年を処分しないこと(不処分)や、非行が軽微で調査等における働きかけだけで少年の矯正の目的を達成した場合には,審判を開始せずに調査のみを行って事件を終わらせること(審判不開始)もあります。不処分や審判不開始の場合でも,裁判官や家庭裁判所調査官による指導など教育的な働きかけに対して、少年及び保護者が真摯に受け止めて深く反省し再非行の恐れがないことをを見きわめた上でそのような決定を下しているので、何もしないというものではないのです。

3.家庭裁判所の少年審判結果に対する不服申立

家庭裁判所の少年審判に対して不満がある場合には、抗告をすることで家庭裁判所での少年審判の結果を争うことができます。

少年,その法定代理人(親権者や後見人)又は付添人は保護観察や少年院送致決定などの保護処分に対して不満、不服がある場合は,少年,その法定代理人(親権者や後見人)又は付添人は高等裁判所に不服の申立てをすることができます(これを「抗告」といいます)。

他方で、審判に検察官を出席させる決定があった事件では,検察官は,不処分決定や,保護処分決定に対して,重大な事実の認定の誤りがあることなどを理由として,高等裁判所に抗告受理の申立てをすることができます。

依頼しやすい料金設定に努めております。

緊急接見費用5万円

罪を認めている事件(裁判員裁判以外)の場合

起訴前弁護の場合
着手金:20万円
報酬金:30万円
起訴後の依頼の場合
着手金:20万円
報酬金:30万円

外国人事件取扱い、通訳費用別途

表示価格は、税実費別となります。

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