痴漢で検挙され在宅事件扱いになり、弁護士に刑事弁護を依頼していますが、示談金をできるだけ低額に抑えたいのですが?

個人的法益を侵害する犯罪における刑事弁護では、被害者から示談を取り付けることが刑事弁護活動の中心をなすといっても過言ではありません。起訴前の刑事弁護活動で示談を取り付けることで不起訴処分を取り付けることができます。しかし、常に示談できたからと言って不起訴処分になるわけではありません。示談金の支払いがないゼロ示談はもとより示談金額が低すぎる場合も検察官は罰金刑がある犯罪では略式起訴して罰金刑を科すことが一般と言っていいです。罰金刑がない場合には公判請求、つまり、起訴ということになります。ですから、示談金をできるだけ低額に押されることができたらいいというものではありません。示談金の相場は罰金刑が科される場合の罰金と同等額が目安と考えてください。

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緊急接見費用5万円

罪を認めている事件(裁判員裁判以外)の場合

起訴前弁護の場合
着手金:20万円
報酬金:30万円
起訴後の依頼の場合
着手金:20万円
報酬金:30万円

外国人事件取扱い、通訳費用別途

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