被疑者、被告人以外に誰が弁護士を弁護人として選任できるのですか?

A 被疑者、被告人には当然弁護人選任権がありますが、それら以外にも被疑者・被告人の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹は独立して弁護士を弁護人として選任できます(刑事訴訟法30条2項)。もっとも、弁護人(弁護士)の人数は被疑者の場合には原則として3名まで(刑事訴訟法35条、刑事訴訟規則27条)、被告人の場合には原則として弁護人(弁護士)の人数は制限されませんが、特別の事情があるときは3人まで制限することができることになっております(刑事訴訟法35条、同規則26条)。

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罪を認めている事件(裁判員裁判以外)の場合

起訴前弁護の場合
着手金:20万円
報酬金:30万円
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着手金:20万円
報酬金:30万円

外国人事件取扱い、通訳費用別途

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