痴漢のQ&A

個人的法益を侵害する犯罪における刑事弁護では、被害者から示談を取り付けることが刑事弁護活動の中心をなすといっても過言ではありません。起訴前の刑事弁護活動で示談を取り付けることで不起訴処分を取り付けることができます。しかし、常に示談できたからと言って不起訴処分になるわけではありません。示談金の支払いがないゼロ示談はもとより示談金額が低すぎる場合も検察官は罰金刑がある犯罪では略式起訴して罰金刑を科すことが一般と言っていいです。罰金刑がない場合には公判請求、つまり、起訴ということになります。ですから、示談金をできるだけ低額に押されることができたらいいというものではありません。示談金の相場は罰金刑が科される場合の罰金と同等額が目安と考えてください。

Q 満員電車で女性に手が触れたら痴漢をしたと誤解された場合も逮捕、それに続く勾留をされるのですか?

A 否認して警察の対応を見て、それでも逮捕されたら早急に弁護士に刑事弁護依頼してその後の対応を検討します。

数年前に痴漢冤罪が問題となったことから、以前と異なり、かなりの確率で逮捕勾留されるようなことはなくなったと思います。しかし、目撃者がいて痴漢の程度が軽微ではなく、本人が否認している場合には、逮捕そして勾留される可能性は高いと言えます。

逆に目撃者がいないかいたとしても目撃証言が明確ではなく痴漢の程度が軽微で痴漢冤罪の可能性が高い場合には、逮捕せずに手について繊維を採取するなどして帰宅させることも少なからずあります。

しかし、目撃者がいて目撃証言が明確な場合には、痴漢を疑われた方が否認すれば、逮捕だけでなくその後10日間の勾留となり、会社を解雇されたり、自営業者でも仕事に支障がでることが十分に考えられます。

これらのことを考えると、痴漢をしていないにもかかわらず痴漢と誤解された場合に否認を貫くかどうかは大変悩ましところです。その場合にどう対応するかは最終的には本人が決めるしかないのですが、否認を貫くのであれば、弁護士に刑事弁護を依頼したうえで、冤罪の可能性(犯人が他の者で誤認の可能性)が高い旨の上申書、身元がしっかりしており確実に捜査当局の出頭要請があれば出頭する旨の本人、家族の誓約書を提出して、弁護士が担当検察官に交渉して勾留請求をしないように働きかける、それでも検察官に勾留請求された場合には勾留するかどうかを決定する担当裁判官に面接して冤罪の可能性が高いことや出頭の誓約を強調して、勾留されないように弁護士が働きかけることが考えられます。裁判官が勾留をしない場合もありますし、勾留決定をする場合もあります。

他方で、否認しても被害が軽微だとか目撃証人がいない、いても明確ではない場合には、警察が本人を逮捕せずに、本人の服の繊維や爪などを採取して、警察が科学捜査をすることも少なからずあります。当弁護士法人にも同様の方が少なからず相談に来られていますが、科学捜査による証拠がなくそのまま捜査が打ち切られて事件が集結ということもかなりあります。

痴漢の事案自体は多くはシンプルと言えますが、身の覚えがないのに痴漢をしたとして駅員や警察に差し出された方の対応は難しいものがあります。事実として痴漢行為はもとより触ってもいないのであれば、否認して警察の対応を見て、それでも逮捕されたら早急に弁護士に刑事弁護依頼してその後の対応を検討するのが一番無難なように思います。

Q 痴漢をして逮捕されましたが、10日間の勾留を避けることはできますか?

A 痴漢をしたことを認めていて、本人の身元がしっかりしていれば、刑事弁護を担当する弁護士の交渉で、保釈となることは少なからずあります。

痴漢をしたことを認めていて、本人の身元(家族関係、仕事関係など)がしっかりしていれば、刑事弁護を担当する弁護士が、検察官に対して、必ず出頭することの誓約書、被害者と示談することの誓約書などを提出して弁護士が検察官と交渉することで、検察官が勾留請求せずに保釈することは少なからずあります。もっとも、痴漢の態様が悪質な場合には勾留請求となる場合があります。

検察官が弁護士の説得にも関わらず、勾留請求した場合には、弁護士が勾留請求を判断する裁判官に面会して勾留決定をださないように説得します。その結果勾留されないことも少なからずあります。裁判官は本人の身元関係がしっかりして認めている場合で、態様が悪質でなければ勾留を認めないことが多いと言えます。

Q 10日間の勾留となりましたが、会社員のためできるだけ早く出勤できるようにできないのでしょうか?

A できるだけ早く示談を取り付けて釈放されて仕事に復帰できるよう、弁護活動をすることになります。

勾留決定の取り消しを求める準抗告という手段がありますが、本来勾留請求する必要がない事案以外では準抗告が認められることは少ないと思います。

痴漢の場合には、弁護士が検察官から被害者の連鎖先を教えてもらい、できるだけ早く示談を取り付けて、強制わいせつ罪の場合には告訴取り下げ書も取り付けることができれば釈放、不起訴処分となります。

通常はできるだけ早く示談を取り付けて釈放されて仕事に復帰できるようにする弁護活動をすることになります。

Q 痴漢犯人に間違えられ、人違いと言っても警察や検察官には信じてもらえずに、迷惑防止条例違反で起訴されました。どのような刑事弁護をしてもらえるのでしょうか。

A 証言・供述の矛盾点や変遷の理由を追及し、証言の信用性を弾劾していくことになります。

痴漢冤罪は少なからずあります。

裁判所は被害者の供述、証言を信用する傾向が強く、痴漢冤罪を裁判所に認めてもらうことは容易ではありません。それを前提として、刑事弁護のあり方を考えますと、事件当時の状況を詳しく本人から聴取して、実際に電車などで再現を試みて、本人がいた位置から被害女性の体に触ることが可能だったのかなどを調査します。

同時並行的に、検察官が所持しているが証拠請求する開示証拠以外の被害者や目撃者の供述証拠などがあればその開示を求めて、供述証拠間の矛盾や変遷がないかと精査します。矛盾や変遷があるということは被害女性の供述、証言の信用性を崩すことにつながり、他方で、本人の主張を補強することにつながります。当然、被害者の供述調書(痴漢したのは本人だとの)を不同意にしますが、そうすると検察官が有罪立証のために被害女性を証人尋問して有罪立証することになります。

弁護側は女性の証言の矛盾点や捜査段階での被害女性の供述の矛盾点や変遷の理由を追及し、同時に被害女性の証言に矛盾点があればその矛盾点を追及して被害女性の証言の信用性を弾劾していくことになります。

Q 痴漢の示談は取り付けやすいのでしょうか?

A 悪質な場合には、簡単には示談に応じてもらえないと言っていいでしょう。

示談は被害者が同意して初めて成立するものですから、被害者の感情がどのようなものかによって示談ができるかどうか決まってきます。

かなり悪質な場合(同じ人に繰り返し痴漢をされていることもまれにあります)には、そう簡単には示談に応じてもらえないと言っていいでしょう。特に、被害者が未成年の場合には、法律上、示談は被害者の親権者(両親)とすることになりますが、被害者が高校生前後かそれ以下の場合には両親が本人を許せないとして示談に応じてくれない場合もあります。

この場合には、示談金額を通常よりも大幅に上げて謝罪を十二分にすることで示談を取り付けるしかありません。

当弁護士法人では未成年者が被害者の場合の示談も多数取り組んでおりますが、かなり悪質な場合以外や被害者が児童である場合以外は何とか示談を取り付けることができていると思います。

Q 示談金として通常どれくらい支払うものですか?

A あくまで目安ですが、極めて悪質ではない痴漢で数十万円かと思います。

あくまで目安ですが、以前と比べて示談金の目安が高額になっているのはたしかです。痴漢の態様、悪質さにもよりますが、罰金となった場合の罰金の額との関係も考慮する必要があります。あくまで一つの目安として、極めて悪質ではない痴漢で数十万円かと思います。あとは被害者がどう判断するかの問題だと考えています。

Q 示談ができなかった場合には必ず起訴されて正式な刑事裁判を受けるのですか?

A 初犯であれば、迷惑防止条例違反の場合(強制わいせつ罪に該当しない場合)は略式起訴による罰金刑となります。

二度目の痴漢の場合には、痴漢の程度が強制わいせつ罪に該当しなくとも悪質と判断されれば迷惑防止条例違反で起訴されて正式な刑事裁判を受ける可能性もかなりの程度ありますが、罰金で終わることも少なくないと思います。それ以上になれば起訴、正式な刑事裁判となり、執行猶予付き懲役刑を判決で宣告されます。

もっとも、以前にも起訴されていて執行猶予中とか、執行猶予期間満了後5年未満の場合には実刑となるでしょう。

悪質な痴漢で強制わいせつ罪に該当する場合には強制わいせつ罪には罰金刑は定められておらず懲役刑で処罰されるため、略式起訴による罰金刑にはならず起訴されて正式裁判となります。

Q 被害者が示談に応じてくれません。その場合に経歴に傷がつく罰金刑を避けたいのですが、可能ですか?

A 示談に応じてくれなくても、不起訴処分となる可能性はあります。

相応の被害弁償をするとともに(受け取ってもらえない場合には供託などで対応)、示談を取り付けることができなかったことにそれなりの理由、事情があれば弁護士作成の示談交渉経過報告書を提出して、痴漢が軽微なものであれば、検察官が不起訴処分する可能性はあります。?

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