交通犯罪のQ&A

Q 自動車を運転していて人身事故を起こしてしまいましたが、急に被害者が車道に飛び出してきたことが事故の原因なのですが、警察は被害者の言い分を信じて、私の言い分に取り合ってくれません。どうしたらいいのでしょうか。

A  直ちに弁護士に刑事弁護を依頼すべきです。

自動車運転過失致傷罪の成否が問題となりますが、本件では過失がないことを争うわけですから、直ちに弁護士に刑事弁護を依頼すべきです。

刑事弁護内容 

証拠となる実況見分調書、被害者の供述調書などを元に被害者の供述内容を争っていきます。

実況見分調書は、交通事件が多数あることもあり、件数をこなすことが優先されて正確な実況見分が行われているとは言い難い現実があります。

実況見分の記載内容から矛盾点がないかを検討していきます。場合によっては、警察に再度の実況見分を求めることもあり得ますし、弁護士が事故現場に出向いて現地調査をして実況見分の間違いを指摘することもあります。

また、被害者の供述は車道には飛び出してはいないとの供述ですが、それ以外の被害者の供述証拠を検察官に開示請求して、その他の被害者の供述証拠の内容などに矛盾や供述の変遷がないかを調べます。

これらの準備、調査を踏まえて、被害者の供述調書を不同意にすることで、検察側証人としての被害者の証人尋問で被害者を弾劾して被害者の供述の信用性を低下させることで無罪を勝ち取ることを目指します。

Q 自動車を運転中に前方不注意横断歩道を歩行中の通行人を跳ねてしまい重傷を負わせた場合にはどのような対応をすればいいのでしょうか?

A 直ちに自動車を安全な場所に停止させて、被害者に元に駆け寄り被害者の救護をするとともに、119番通報で救急車を呼び、110番通報しなければなりません。

被害者を救護することや110番通報することは道路交通法で義務づけられています。これらは義務付けられていなくともしなければならないことですが。
中には救護や110番通報をせずにその場から立ち去る方もおりますが、ひき逃げ運転として厳罰に処せられます。

その後の対応

その後の対応としては、人として被害者を見舞い、謝罪をしっかりすべきことは言うまでもありません。

任意保険に加入していることだけで安心してはなりません。任意保険はあくまで民事事件の損害賠償の対応にとどまるものです。

刑事弁護の依頼

人身事故の場合には、特に重症や死亡事故の場合には厳罰が予想されますから、直ちに弁護士に刑事弁護を依頼すべきです。

弁護士は被害者の回復を待って、あるいは死亡事故の場合には遺族の心情を踏まえて、示談交渉をすることになります。示談交渉については、任意保険に入っているからする必要はないと考えている方もいますが、民事と刑事は別物と理解された方がいいです。

刑事弁護での示談交渉

刑事弁護での示談交渉は民事の損害賠償、示談とは別個のものとして行う必要があります。

民事の損害賠償は任意保険会社の判断で進められますが、任意保険会社は刑事事件のことは念頭に置くことなく賠償交渉を進めますから、任意保険会社による解決を待っていたら、刑事裁判には間に合わないことが通常です。示談が成立し被害者や遺族の宥恕がいただけない場合には、事案によっては、実刑判決が十分に予想されます。

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依頼しやすい料金設定に努めております。

緊急接見費用5万円

罪を認めている事件(裁判員裁判以外)の場合

起訴前弁護の場合
着手金:20万円
報酬金:30万円
起訴後の依頼の場合
着手金:20万円
報酬金:30万円

外国人事件取扱い、通訳費用別途

表示価格は、税実費別となります。

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