盗撮のQ&A

Q 盗撮をしたら、どんな罪に問われるのですか?また、刑罰はどうなるのでしょうか?

A 懲役2年以下または罰金100万円以下など、重い刑が科せられます。

盗撮の大半は駅構内でエスカレーター乗車中に前の女性のスカートの中を携帯のカメラか小型デジカメで無断で撮影するものです。中には、女性トイレに立ち入っての盗撮などもまれにあります。

この盗撮行為は迷惑行為防止条例違反として処罰されます。

東京都の迷惑防止条例

  • 盗撮の場合は懲役1年以下または100万円以下の罰金
  • 常習の場合には、懲役2年以下または罰金100万円以下

神奈川県、埼玉県、千葉県の迷惑防止条例

  • 懲役6月以下または罰金50万円以下
  • 常習の場合には、懲役1年以下または罰金100万円以下

Q 盗撮が見つかり警察に連行され、その後取り調べがあって自宅に戻れたのですが、実は今回だけでなくかなり前から盗撮をしていて、押収された携帯のカメラにそれら盗撮の写真データが入っています。この場合に今回以前の盗撮で警察に検挙されることはないのでしょうか。

A前科がある場合には常習的盗撮として重く処罰される可能性があります。

盗撮は通常女性のスカートなどの写真しかないことから、ストーカー的に盗撮をしていない限りは、盗撮の被害者が誰かを警察が知ることは困難です。

警察は被害届が出てから捜査をするのが通常ですから、被害者がどこの誰かが盗撮の被害者でいつどこで盗撮したかを知ることができなければ警察が捜査をすることは考えにくいといえます。その意味では心配はいりませんが、押収された携帯のカメラの映像を警察は把握していますから、その映像をどの駅でいつごろ撮影したかなどの取り調べはあります。理屈としては常習的な盗撮として単純な盗撮よりも重く処罰される可能性もありえますが、現実には過去の盗撮行為についてまで警察が捜査をすることは考えにくいところです。

これに対して、盗撮で過去にも検挙され処罰された前科がある場合には常習的盗撮として重く処罰される可能性があります。示談の取り付けができなければ、正式起訴もありえます。

では示談を取り付けることができた場合は不起訴になるかと言えば、常習的盗撮となると盗撮自体重大犯罪ではないものの常習性を重く見て、示談を取り付けても罰金が科される可能性も否定できません。

Q 盗撮が発覚した場合に警察への任意同行任意捜査にとどまらず逮捕勾留されることはありますか?

A 当弁護士法人が取り扱った事案では、盗撮で逮捕勾留されたケースはありません。

しかし、盗撮の写真が証拠としてあるにも関わらず、盗撮を否認しているなどの場合には逃亡の恐れがあるものとして逮捕、さらに勾留されることはあります。

同じ盗撮でも女性トイレに侵入しての盗撮となれば建造物侵入罪にもなりますので、その場合には逮捕勾留の可能性が高まると思います。

Q 盗撮で検挙されたことを家族に内密にしたいのですが、可能ですか?

A 悪質な場合には、家宅捜索が行われることもあり得ます。

盗撮で押収された携帯電話やデジカメに保存されている映像が極めて多数であったり、盗撮した映像をインターネットを通じて流布していたなど悪質な場合には、家宅捜索が行われることもあり得ます。

そうなると、同居家族には盗撮の事は知られることになります。

家宅捜索がない場合でも、自身が今後二度と盗撮を行わないようにする歯止めにするために家族に話した方がいいと思います。

当弁護士法人に盗撮の弁護を依頼される方は家族に盗撮で検挙されたことを話しているケースが多いように思います。

Q 盗撮で、被害女性との間で示談したら不起訴処分になりますか?

A初犯であれば不起訴処分になるかもしれません。

示談を取り付けることができれば常習的盗撮でなく初犯であれば不起訴処分になると思います。ただし、示談金が低額だと略式起訴による罰金刑がありえます。

常習的盗撮の場合には盗撮の前科があるということですので、犯行態様や常習性の程度如何では示談をしても略式起訴による罰金刑を科されることや正式裁判にかけられることはあります。

Q 弁護士に示談の得手不得手はありますか?

A あります。

刑事弁護に多く取り組んでいる弁護士でも、被害者の心情を十分にくみ取ることのできない弁護士の場合には、示談をとりつけるのが不得手な方が多いのではないかと思います。?

Q 盗撮で、被害女性との間で示談を取り付けられなかった場合には略式起訴による罰金になるのですか?

A 盗撮態様や悪質さの程度によりますが、初犯で悪質さの程度が低い場合には被害弁償金を被害者に受け取ってもらうことで不起訴処分になることはあります。

被害弁償金を受け取ってもらわなかった時には法務局に供託することで被害弁償をすることになります。

示談をするために弁護士は検察官を通して被害者の連絡先を聞いて示談交渉をするのですが、大半の場合、被害者が示談に応じることがなくとも弁護士から事情を聞いておきたいとの思いからとりあえず弁護士に会ってくれるものですが、時には被害感情が強い場合には弁護士に会うことも拒否される方もいます。それもやむを得ないところですが、その場合には住所が不明のため供託すらできないので、その時には贖罪寄付をすることをすることで、被害弁償に代えるという対応をしています。示談ができないからと言ってあきらめずできる限りのことをしていくことは重要だと思っています。

Q 盗撮の刑事弁護を弁護士に依頼したとして、被害者から示談を取り付けることは容易ですか?

A 被害者の被害感情に左右されます。ストーカー的な盗撮であれば示談を取り付けることは容易ではありません。

痴漢ほど一般に被害感情が強くない盗撮であっても、被害者が未成年者の場合には、示談交渉は親権者、親御さんが相手となり、親御さんが事態を重大視して示談に応じてくれないことは、一般的に言って、少なからずあります。

幸い、当弁護士法人では盗撮の事案で未成年者の被害者の親御さんが示談に応じてもらえなかったことは幸いほとんどありません。

Q 示談金はどのくらい支払う必要がありますか?

A 20万円前後を一つの目安と思っています。

初犯かどうか、悪質さの程度、常習性の有無・程度、被害感情の程度、罰金刑となった場合の罰金も考慮して示談金額を決める必要がありますが、20万円前後を一つの目安と思っていますが、あくまで目安です。

1

依頼しやすい料金設定に努めております。

緊急接見費用5万円

罪を認めている事件(裁判員裁判以外)の場合

起訴前弁護の場合
着手金:20万円
報酬金:30万円
起訴後の依頼の場合
着手金:20万円
報酬金:30万円

外国人事件取扱い、通訳費用別途

表示価格は、税実費別となります。

刑事弁護費用詳細

逮捕・起訴されて弁護士をお探しの場合

刑事弁護はスピードが勝負

無料法律相談ご利用下さい をご利用下さい(24時間受付)

お問い合わせはフリーダイヤル ご予約専用ダイヤル 0120-778-123

無料法律相談のご予約は24時間受付

上記が繋がりにくい場合は03-3436-5514まで

対応エリア